私共で取り扱っております主な業務は、次のようなものです。
＜遺言・相続業務＞
遺言・相続業務として、遺言書を作成されるための前準備のご相談から始まり、自筆証書遺言書または公正証書遺言書の作成までのサポートをいたします。また、相続人の皆様のご相談の結果で合意した内容に従い遺産分割協議書の準備から作成までの一連の業務をお受けいたします。
＜市民法務業務＞
市民法務関係として、高額な取引契約書や不動産の賃貸借契約書などさまざまな契約書の内容の確認から作成までをお受けいたします。その他に契約の解除や債権の請求をするための内容証明郵便のご相談から作成までをいたします。
また、会社の設立を考えられていられる場合には、その前準備よりご相談をお受けし設立の手続きまでサポートをさせていただきます。
＜自動車運輸業務＞
自動車運輸業務として、自動車の登録の代行を承ります。また、一般貨物自動車運送事業の開業を考えておられる場合には、営業開始の許可申請を取得するための事前検討の段階よりご相談に対応いたします。営業開始後の事業計画の変更に伴う各認可申請や届出の業務を行っております。
日本に入国した外国人は、入管法に定められた活動の目的に従って在留資格の取得、在留資格の変更、在留期間の更新などの様々な手続きが義務付けられています。
例えば、来日しようとする外国人が、来日の前に、入管法の上陸のための条件に適合するかどうかについての証明書（「在留資格認定証明書」と言います。）の交付を受けることができます。この証明書の交付を受けた外国人は、これを在外の日本国大使館や総領事館等に提示すれば、入国のための査証がすみやかに発給され、日本に到着して上陸の審査を受ける際にこの証明書を提出すれば、容易に上陸の許可を得られるメリットがあります。
在留資格認定や在留資格の取得、在留資格変更などの手続きは、本来は申請する外国人自身が地方入国管理局に出頭して行うこととされている。しかし、出頭出来ない外国人に代わり、その外国人を雇用しようとする日本国内の企業や団体の職員、申請取次行政書士が代理人となって本人に代わって申請することが出来ます。在留資格に係る申請の代理をお受けいたします。
＜FP業務＞
フアィナンシャル・プランナー（日本FP協会会員・AFP）として、皆様のご家庭の資産運用設計をはじめとして法人の事業承継の準備についてもコンサルタントを行っております。